1．　先週末も中国各地で激しい反日デモが行われ、大使館、領事館、邦人企業、邦人に対して破壊活動・暴力的行為が行われた。このことについては、17日午後、町村外務大臣より李肇星・中国外交部長（外務大臣）に対し、「極めて遺憾であり、深く憂慮している。中国側は国際ルールに基づき誠実かつ迅速に対応してほしい」旨強く求めた。

2．　正にそのとおりである。デモ行為自体を否定するわけではないが、それに伴う破壊行為、暴力行為は、如何なる理由であれ認められない。そして、そのような行為の責任を日本に転嫁したり、正当化するような発言は許されないものである。

3．　また、その領事館に対する破壊活動の様子がテレビでも報道された。ペットボトルを投げつけたり、目に余るひどいものであったが、それ以上に、そのすぐ側でそのような行為を防ごうとせずただ立っているだけの警官たちの姿に大変な憤りを覚えた。国際法（ウイーン条約）に基づき、公館の安全を確保する義務を負うべき警官がこのような態度である。邦人の施設、邦人の安全確保についてしっかりとした対応を求めたい。

4．　また、今回のデモ行為の背景に「愛国教育」＝「抗日教育」があることも間違いない。この点についても是正を求めていく必要がある。

5．　そして、今回の一連のデモ行為について冷静に考えてみると、これは、中国の"内政"問題としての側面も強い。即ち、急速な成長に伴う貧富の格差の拡大、言論の自由の抑圧など様々な問題点に対する不満のハケ口を日本に向けているかのような節もある。すなわち、これらのデモを武力的に抑圧すれば、不満のほこ先が中国政府に向かってしまう。中国政府にとっても、胡錦涛政権の基盤が必ずしも固まっていないと思われる中、大変な危険な状態なのである。

6．　また、日本製品の不買運動も広がっているが、中国で販売されている中国製品の多くは中国において中国人の労働者によって作られたものも多い。不買運動は自らの雇用を減らすことになるし、また、日本と中国の貿易は日米間の貿易を上回るほどの量に達しており、貿易を通じて両国が富を増やしているのである。冷静な対応を求めたい。

7．　いずれにしても、安全の確保等主張すべき点はしっかりと言うべきであるし、日中間の経済関係は深く結びついているのであり、冷静な対応を求めるものである。ただ、中国は、民主主義を取り入れていない共産党一党独裁の国である。そのことのリスクが今回あらわになったわけで、中国の投資には大きなリスクを伴うのである。このような観点から親日感の強いタイ、インドネシアはもちろんのこと、ベトナムやミャンマーなどのASEAN諸国、そして先般私も訪問したインドなど、しっかりと交流し、確固たる信頼関係を築いていくことが大事である。FTA締結や投資協定、人的交流まで含めて、大いに交流を図るべきである。