1．ライブドアの堀江社長は、一度パネルディスカッションにきてもらい激しく議論した事もあるが、このたびのニッポン放送株の大量取得により、大きな話題となっている。フジはフジでニッポン放送の新株予約権取得で、いよいよ判断は司法の場に移ることになりそうであるが、まず第一に堀江氏が、ルールに従って株式取得など行っているとすれば、正当な経済行為であり、「若いから」、「傍若無人だから」といって、それだけで批判されることはない。（上場企業の株式であるから誰にでも買えるわけである。）

2．但し、ライブドア自身の株価が下がっていることからもわかるように、何のためにニッポン放送株を取得するのか、将来フジテレビとの関係も含めどういう構想なのか、説明不足であることも否めない。特に、どうしてライブドアのグループに入った方が、ニッポン放送の「企業価値が上がる」のか説明が十分ではない。（もちろん、彼自身の態度の大きさも反応すべき点はあると思う。）

3．ただ、ライブドアがニッポン放送の株を大量に取得した、いわゆる「立会外取引」については、これまで法制上認められてきたわけであり、そのルールを（国会で）決めてきた国会議員が「おかしい。違法だ」というのは変な話である。不透明な点があるとすれば「今後見直しをする」というのが筋である。

4．　一方、フジテレビは、これまで何度なく親会社であるニッポン放送との奇妙な資本関係（時価総額約2200億円のニッポン放送を支配すれば、その子会社である時価総額6000億円のフジテレビを実質的に支配できること）を指摘されていながらもそれを修正してこなかった点は反省すべきである。

5.　また、この度の新株予約権引受けも唐突なことで、フジテレビ自身の利益だけでなく、他の一般の株主の利益も考えた上でのことであることを説明できるものかどうか。（もし、これが認められれば、どの企業も買収されそうになればこの手法により増資することにより、いつでも買収を免れられることになってしまうのではないか。）


6.　いずれにしても、基本的に司法に判断を委ねる事になるが、放送事業への外資規制や商法のあり方などについては、しっかりとしたルールを作るべく議論していきたいと思う。

7．なお、外資による間接投資については、主な先進国では規制を行っており、日本においてもその方向で行うべきだと思うが、私自身は安易な外資批判にはくみしない。今、日本に元気がないからこそ、海外からどんどん投資をしてもらえばいい。あの日産自動車にしても、ルノーが投資してくれたからこそ、復活し雇用も維持できている。元気な国・人から投資してもらい、やがて日本が元気を取り戻せばまた買い戻せばいいのである。かつて、バブルの頃、ロックフェラーセンターやあのぺブルビーチゴルフ場を日本の企業が買収した。まるで、アメリカ中の企業や土地を日本が買収・所有するかのように言われたものである。しかし、何年か後に再びアメリカ企業に買い戻されてしまったのである。歴史は繰り返している。今、海外マネーを国内に吸い込み、ノウハウも含めて吸収・利用すべき時である。
（外資にも日本のルールを守ってもらうことは言うまでもないが、現在、買収のルール、その防衛策等について、今国会での商法改正に向けて議論の整理を行っているところである。）