1．朝8時に「経済活性化税制議連」。証券・金融税制について議論。東京証券取引所は時価総額520兆円（2007年8月末）で、香港・上海・深センの3市場を合わせた中国市場が617兆円と、今や東京市場を上回っている。外資ファンドへの過度の警戒感が強く。原油高で有り余っている世界中のマネーが東京離れをしている。経済がグローバル化している中で、オープンな姿勢を示さないと、まさに日本は「孤立」し、富は失われていく。

2．続いて「農業基本政策小委員会」。小規模農家が切り捨てられる不安を持っている中で、様々な意見が出される。また、国が進めてきた「減反政策」（米の生産過剰を解消するために転作を奨励してきた政策）であるが、守らない農家も多いため、生産過剰で価格が下落しており、まじめに減反した農家が「量は減らした上に、価格が下がる」で「バカを見ている」。守らない農家へのペナルティも議論されるが、市場（自由）経済化が進む中で、何ができるか悩ましいところである。

3．9時前に「国防部会・安全保障調査会」。昨日のゲイツ米国防長官と石破防衛大臣の会談の概要の説明があり、山田洋行問題含め活発に議論が出される。続いての「治安対策特別委員会」では、治安問題について幅広く議論される。地元でも時々相談される、いわゆる「空き交番」については、平成16年には、1925か所あった「空き交番」が、平成19年には解消され、交番勤務員数も45,400人から49,800人に4,400人増員している。さらに、外国人の不法滞在については、平成16年の22万人から、平成21年に11万人まで半減させる計画であるが、現在17万1千人まで減っている。以上の説明を聞くと、治安は確実に改善しているように聞こえるが、実際には地方における重要犯罪が急増しているのである。例えば、暴行事件は、H9年の1,518件→H18年の7,278件であり（何と約5倍）、強盗も同638件→同1,024件、強制わいせつも同1,295件→同2,081件と、大幅に増加、いわゆる「振り込め詐欺」を含めた詐欺も21,573件→26,337件と25％近く増えているのである。これは、社会全体で人の移動が活発化しており、①地域コミニュティが「崩壊」「流動化」「液状化」していること、②子供たちの周辺に様々な不健全な情報が氾濫していること。③昨今の企業偽装事件の頻発に見られるように、社会全体の「規律」「倫理感」が低下していること、などが背景にあるのであろう。警察力の強化も重要であるが、まずは、1）地域住民による自主防犯活動への支援、2）子供の生活環境の健全化、など身近な所から改善していくことが大事である。

4．そして、午後の衆議院本会議で、12月15日までの会期延長が決定し、引き続きの「テロ対策特別委員会」理事会で、12日（月）の午前・午後の審議、そして採決が決定された。40時間の審議を経てのようやくの出口（採決）である。参議院に送って、一刻も早い給油活動の再開が望まれる。