1．福田・小沢党首会談で自民・民主の大連立(実際には、公明含めた三党連立)構想が浮上した。民主党の小沢代表は、その構想を持ち帰って役員会に諮ったが、大反対に遭い、幻に終わった。しかし、民主党にしても、衆議院で過半数がない以上、自分達の公約を何一つ実現できない。また、自民党・公明党も、参議院で過半数がない以上、法律案を成立させるためには、参議院で否決された場合には、一つ一つ衆議院に戻して三分の二以上の賛成で可決しなければならない。毎年100本を越える法律案が提出される中で、毎回毎回衆議院に戻して再可決する、といった時間的余裕はない。

2．つまり、いわゆる「ねじれ国会」の中で、与野党が一致しなければ、何一つ決まらないのである。現に、福田内閣が成立をして一ヶ月が経つが、一本の法律も成立していない。こうした状況の中で、「党首会談」が開かれ「連立」の話が出るのは自然の流れだと思うし、現実に政治資金の問題をはじめ、与野党間で協議を始めたのは、極めて常識的な動きである。

3．確かに、民主党は、「政権交代」を旗印にしてきたため、安易な連立に乗れないのは理解できる。しかし、閣内に入ることにより、自分達の公約も実現できるのである。例えば、舛添厚労大臣のもと、民主党の長妻昭代議士が副大臣で入り、二人が協力して新たな年金制度を構築していくのも一案である。対立ばかりするのではなく、お互いに真摯に議論し、共通項を探しながら、より良い制度に変えていくことが、我々国会議員の役割である。即ち、与野党ともに、党利党略を捨てて国民の生活のために、国益のために、真摯に話し合う、建設的な議論を行うべきときである。仮に、連立が難しいにしても、民主党は、政策協議には応じるべきであると考える。

4．しかしながら、今までのところ、民主党が政策協議も拒否していることから、しばらくは何も変わらず、何一つ決まらない状態が続く。その中で、自衛隊の国際テロの海上阻止活動については、国際社会からの強い要請であり、衆議院での三分の二以上の再可決も視野に、月曜から与野党間の厳しい折衝が続く。私も、直接の責任者であるテロ対策特別委員会の理事として、引き続き、民主党の仲間とも連携をとりつつ、折衝を続けていきたい。

5．このテロ対策については、衆議院での再可決も含めて、何らかの形で結論を早期に出すとしても、それ以外の年金改革、農業政策など、重要な課題については、何一つ方向性が出ない状態が続くことになる。国民生活にとって大きなマイナスである。やはりどこかで、早期の解散総選挙を断行しなければならないように思う。そして、その上で民意を反映し、大連立も視野に含めた新たな展開、党首会談・政策協議の第二幕に期待したい。