1．今朝も8時から「地域活性化特命委員会」。慶応大の米田雅子教授から、地方で、農業を中心とした新分野に進出し成功している建設業の事例の数々を紹介された。驚くほど多くの建設業がチャレンジングに活動している。元気づけられる。これらの資料は、是非地元の建設業の方々にもお見せしたいと思う。しかし、一方で、新しいことにチャレンジする際に、公的金融機関が、商工系、農林系に分かれて、使えないケースも多いなどの弊害も指摘があった。政治の出番である。続いて「経済化活性化税制議員連盟」で、不動産業界・宅建業界・住宅業界から税制要望を聞く。国土交通部会でも聞いた内容でいわば復習である。

2．9時半からは「国土交通委員会」で、「北朝鮮船舶の入港禁止」の審議。拉致問題の進展がない以上、経済制裁は継続すべきである。共産党以外全党賛成の見込みである。その合間に、党本部での「農業基本政策小委員会」。米の価格が下落しすぎており、農家は極めて厳しい状況にある。参院選の結果も受け、政府が一定の買い支えをすることを既に決定しているが、今後の農業政策の根本をどう考えるか、真剣な議論が続く。来年度予算をにらみながら、この1～2週間で結論を出さなければならない。

3．続いて「党改革実行本部」役員会。昨日から、政治資金規正法改正案について、全党の協議が始まった。1円以上のすべての領収書の公開はほぼ合意しているが、膨大な領収書等をどうやって公開するか、などの議論になる。それにしても、様々な分野で急に民主党が協議に応じ始めた。これも先日の党首会談の成果だと思うが、ねじれ国会の中で、衆議院で過半数を持つ自民党と、参議院第一党の民主党が“党利党略を超えて”国民生活、国益を第一に考え、真摯に話し合う、協議すべき時である。話し合わないと何も進まないのである。その意味で、私の個人的見解を述べるなら「自民・民主」の大連立も当然視野に入れるべきだと思う。是非、今日午後の党首会談（「福田・小沢会談」）を注目したい。

4．正午過ぎに、「国土交通委員会」で、「北朝鮮籍船舶の入港禁止の引き続きの実施承認」を可決。すぐさま、「テロ対策特別委員会」の与野党理事会。5日（日）に予定されていた、元海上幕僚監部防衛部防衛課長・寺岡正善氏が出席を拒否し、今後の日程調整が難航する。これまでの審議時間は既に24時間を超えており、必要とされる30時間も視野に入ってきたので、本来なら委員会でのそろそろ採決も念頭に置いた日程設定となるはずである。今国会の会期も来週末11日10日までである。今日もまだまだ与野党協議が続く。

5．そして、午後、大先輩の塩川正十郎先生を囲んで、若手有志の勉強会。塩川先生は、人口が減少する日本社会の将来に大きな不安を持っておられる。「若い政治家がしっかりせー」との、いわば“塩爺塾”である。しっかり学ばせて頂きたいと思う。

(写真は昨日の災害対策特別委員会での提案説明の様子です。右端は西村代議士、説明者は赤羽一嘉代議士です。）