8月8日、毎月定例の「月例経済報告」が閣議決定され、その中の日本経済の現状及び課題について、内閣専任部会長として、党内の議論を先導・整理しました。特に、今回は、参議院選挙で「都市と地方の格差」が争点の一つとなり、選挙大敗を受け、地方経済の活性化策を早急に提示することが求められています。日本全体の数字（マクロ）ではなく、地域毎・業界毎・企業の規模毎など、キメ細かに（ミクロ）分析することの必要性について、数多くの意見が出されました。バラマキでない地域経済活性化のための政策、やる気のある地方をしっかり応援する政策をしっかり考えていきたいと思います。内閣専任部会長としては最後の仕事となるかもしれませんが、どのような立場になろうと、引き続き経済政策の専門家としてしっかりウオッチ・議論していきたいと思います。