1．民主党の前原代表が辞任することとなった。同い年でかつては何度も勉強会を共にしたし、よき好敵手と思っていただけに残念である。

2．何故こんな事態となったのか？いろんな背景があるが、私が強調したいのは、民主党の姿勢である。民主党は、辞職した永田議員をはじめとして予算委員会の場で、政策や予算を議論することなく、スキャンダル探しのようなことばかり質問していた。本来、予算委員会は、新年度からの予算について、不十分な点はないか野党が追求し、政府・与党の姿勢を正す場である。例えば、東京の景気は極めて良くなってきているが、地方経済はそうではない。公共事業が減少続けている中で、地方を活性化させるために予算は十分手当されているのか？あるいは、全国で治安がどんどん悪化していく中で、治安対策の予算は十分なのか？予算委員会はこういった議論を行う場のはずである。その本来の国会の役割を放棄し、スキャンダル探しにあけくれた結果、民主党は墓穴を掘ったと言えるのではないか。

3．2年前の参議院選挙の際には、民主党は年金の対案を出してきた。この民主党案は現実性のないひどいものである（例えば、自営業者の年金保険料は5～6倍にもなる）が、それはそれで、国民はその姿勢を評価し、民主党は議席を増やしたのではなかったのか。確かに不透明なお金のやりとりなど、あってはならないことであるし、これはこれで追求する場があってもよいのかもしれないが、予算委員会の場で期待されているのは、真摯な政策の議論である。

4．その年金の議論の際には、民主党が（とんでもない案とはいえ）対案を出してきたので、我々自民党も真剣に議論を重ね、現時点で最良と思われる年金改革案を提出し実現した。野党がしっかりしてくれないと、与党も気がゆるんでしまう。今回の執行部一新により民主党も再生することを期待したい。

5．そして、一方で、自民党はこの9月に総裁選挙を控え、新しい総理を選ぶことになる。野党がダメでも、党内でしっかり政策をたたかわせ、私たち若手の考えも実現してくれる総理を選びたいと思う。

6．その際、キーワードは「小泉改革のやり残したこと」である。徹底した行政改革により、ムダづかいをなくし効率性を追求した小さな政府は実現しつつある。しかし、「効率性」の追求が行き過ぎると、日本が本来有している良さを失い、アメリカ型の社会になりかねない。アメリカは貧富の差が激しく、犯罪率も高い。数千万人もの人が医療保険に加入しておらず、十分な医療を受けられない。確かにアメリカの次々と新産業を生み出すダイナミズムや、最先端の医療技術を生み出すパワーは学ばねばならない。心臓の移植手術やプロ野球選手のヒジの治療にわざわざアメリカまで行かなくて済むよう、日本でも最先端の高度な治療を受けられるように改革を行うべきであるが、しかし、アメリカ社会の有している陰の部分まで真似る必要はない。地域のコミュニティ、組織の力など日本の良さはしっかりと守るべきである。結婚をしない若者や定職につかない若者が急増している。もう一度しっかりとした家族観や職業観を身につけるべく、教育の中に取り入れるべきではないか。効率性（市場原理）だけではなく、田舎の零細農業、地方の商店街における家族経営の中小店舗などが、地域の経済や社会を支えてくれていることももう一度考えてみる必要があるのではないか。

7．外交政策においても、もちろん日米同盟が基本であるが、米国にはできないアジアの一員としての日本独自の役割があるのではないか。中東政策においても、90％の石油を中東に依存している日本だからこそ、できる役割があるのではないか。戦後60年で、国内の中小企業を育て、世界最高のモノづくりを実現してきた国だからこそ、この経験・（産業）政策を発展途上国に提供していくことは大きな意味があるのではないか。


8．いずれにしても、内政、外交両面で、「小泉改革のやり残したこと」をしっかりと見極め、これからの日本が進むべき道を真面目に考え、これを議論し、新しい時代にふさわしい総理・総裁を選びたいと思う。「政策本位」の政治に邁進したい。