1．民主党は、ガソリン税などの暫定税率（25円程度）を廃止し、さらに、高速道路もタダにするという。つまり、どんどんガソリンを使え、と言わんばかりの政策であるが、その一方で、二酸化炭素の排出量を25％削減するといい、全く矛盾した政策を主張している。そして、暫定税率を下げることにより、2．6兆円もの収入が失われ、道路予算は半分になるが、そもそもこれで、防災対策、渋滞解消なども含めた道路整備が十分にできるのだろうか、という疑問も沸くし、「コンクリートから命へ」と立派なコピーを掲げながら、どうやって医療や福祉に回す財源をつくるのだろうか？？？

2．私たち与党の政策は、本来は道路に使うために負担して頂いているガソリン税などの収入いわゆる「特定財源」を、「一般財源化」し、医療や福祉など、何にでも使えることとしたのである。道路整備が必要なければ、本来なら暫定税率を下げるのが筋であるが、医療や福祉に活用するために、苦渋の選択で暫定税率も維持し、例えば今年度の予算で言えば、約5000億円を道路以外の医療や福祉に活用しているのである。どちらの党が、本当に「『コンクリート』から『命』へ」を実践していると言えるだろうか。正に、私たち自民党こそが、医療や福祉に必要な予算を確保すべく、知恵を出し努力しているのである。

3．また、民主党は、消費税をすべて年金に充てる、と主張するが、現在、消費税5％のうち、1％分は地方消費税として、地方の取り分（独自財源）であり（約2．5兆円）、さらに、1．2％分（約3兆円）は、財政力の弱い地方自治体に、国から地方へ「地方交付税」として配分される。

そして、残った国の取り分約2．8％分（約7．1兆円）が基礎年金、老人医療、介護に使われているのである。

もし、仮に民主党の主張するように、消費税をすべて年金に充当すれば、地方自治体の予算が合計約5．5兆円も穴があく。また、医療・介護の予算も削減されることとなる。この穴埋めをどうやって行うのであろうか。医療予算を充実させる、と言いながら、実際には減らしてしまう主張なのである。

4．私たちは、医療予算を充実させるため、当面は、いわゆる「埋蔵金」すなわち「特別会計の積立金」を活用し、さらに、前述のように暫定税率を維持し「道路特定財源」からも回していく考えである。景気が回復した後、将来は、消費税も含めた税制改革を行い、増加し続ける医療、福祉など社会保障費のために、より安定的な財源を確保することが必要である。
もちろん、景気回復を一日も早く実現し、法人税、所得税の増加も図らなければならない。そのためにも、安定的な政権運営が必要である。耳障りのいいことばかり並べる民主党に任せるわけにはいかない。何としても、与党が勝利しなければならないのである。全力でがんばりたい。