1．6月11日（木）朝8時、党本部において「地球温暖化対策推進本部」からスタート。昨日、麻生太郎総理が発表された中期目標「2020年に2005年比15％削減」について事務方より説明を聞いた（6つの案については、4月1日ブログ参照）。

以下の3つの基本原則に基づき、この目標を設定したのである。
①主要排出国の全員参加。日本のリーダーシップと国際的な公平性の確保。
②環境と経済の両立。中期目標は裏打ちのある実行可能なものとすべき。
③長期目標の実現。先進国は2015年、途上国は2025年にピークアウトさせる。世界全体は2050年に半減、日本は2050年に60～80％削減。中期目標は長期目標につながるものとすべき。

2．今回の日本の中期目標は、欧州の2005年比13％削減、米国オバマ政権の14％削減を上回るものであり、しかも、この欧米の目標は、外国から排出権取引などで買ってきた分などを加算している。一方で、日本の目標は省エネなどの努力の積上げであり、いわば「真水」の目標。この外国から排出権を買ってくる分や、植林による加算の取扱いは、今後の国際交渉を見て判断することとしている。
総理は、「この中期目標は、本格的な国際交渉に向けた第一歩であり、日本だけが不利になることのないように、国際交渉に全力で取組む」と表明された。

3．しかし、この中間目標の実現のためには、
①再生可能エネルギー導入を世界最高水準の20％まで引き上げる。
②太陽光発電を、現在の20倍にする。
③新車の二台に一台をエコカーにする。
を2020年までに実現しなければならず、容易なことではない。

即ち、パブリックコメントの7割は、即ち多くの国民は「2005年比4％削減」を支持しており、確かに米欧の中期目標と同じ限界費用（コスト）で対策を講じれば4％削減であり、かなりの追加費用・努力を要するものである。しかしながら、日本が「低炭素革命」で世界をリードするため、あえてギリギリ最大限の努力を行う「2005年比15％削減」を決断したものである。

以上、この目標達成のためには、かなりの決意、努力が必要である。電気自動車はじめエコカーや太陽光発電、さらには、原子力発電など、日本の誇る技術をさらに磨くとともに、その普及を加速しなければならない。「低炭素社会」の実現に、国際交渉の場でリーダーシップを発揮したい。

4．8時半すぎ、「住宅土地問題調査会」。土地・住宅取引を巡る景気動向等について、関係団体からヒアリング。底を脱した感はあるが、引き続き厳しい状況である。手を緩めることなく、民間都市開発推進機構、都市再生開発機構（UR）の計1兆円近い事業の活用をはじめ、景気回復に向けて、政策を継続・強化したい。

6．衆議院「沖縄・北方領土問題に関する委員会」理事会に出席した後、地元明石の高丘中学校の修学旅行を受け入れ、子供たちに挨拶。今月は、月末まで新型インフルエンザにより延期された修学旅行（中学校の）ラッシュである。今日は、自分自身の時の苦い落選の経験も紹介しながら、「苦しいことがあっても、自分の夢・目標に向かって、是非がんばれ！！」との旨、子どもたちにしっかりメッセージを伝えた（写真）。

7．その後、外務省政務官室で、打ち合わせ。
11時、来日中のアーミテージ元国務副長官と面談、意見交換。中東情勢やアジアの平和と安定について、またオバマ政権の政策等について、詰っ込んだ意見交換を行った。

8．ロシアのナショナルデー・レセプションに出席の後、13時衆議院本会議。

午後も、外務省において、各国情勢について意見交換。

15時、外務委員会理事懇。

夕方は、エネルギー関係、音楽産業のレセプション二つに出席し、夜は親しい友人や仲間と情勢分析。