ニッシーブログ
2008.1.24
都市農村交流促進。若手で緊急経済対策とりまとめ。
1．朝8時から、党本部で「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」。来年度の事業や予算について報告を受ける（写真1）。特に本年度予算の目玉は、(1)子ども農山漁村プロジェクト（こちら）と(2)農商工連携（こちら）である。しばしば、「都市重視」の政策か「農山漁村重視」の政策か、二者択一のように論じられるが、「都市」と「農山漁村」は補完関係・共存関係にあるのである。都市は、人間関係の薄さ、自然に接することの少なさといった都市独特の悩みを抱え、一方、農山漁村は、過疎化、後継者不足、耕作放棄地の増加といった農山漁村独特の悩みを持つ。その解決策が、都市・農山漁村交流なのである。特に、都市部で「週末には農山漁村で過ごしたい」、あるいは、団塊世代を中心に「老後は田舎で暮らしたい」といった声が増加している。また、子供たちに田舎で自然体験をさせることの要望も強まっている。さらに、田舎には新鮮で美味しく安全な食材がたくさんある。疲弊する地域の活性化のために、農家と商工業者が連携し各々の地域独特の新産品、特産品、土産物などを開発することも、切り札の施策の一つである。こうした観点から、(1), (2)の予算、仕組みを活用して、「都市」と「農山漁村」ともに健全な姿を取り戻し、活性化していくことを期待したい。私も同調査会の「NPO小委員長」を拝命しており、地域で活動するNPOが、都市・農山漁村交流の活発化に大きな役割を果たすことを期待しているところである。
2.続いて、「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」。このところの株価急落、景気の先行き不透明感の増大を踏まえ、緊急の提言を取りまとめ（写真①）、町村信孝官房長官に提言した（その内容はこちら）。政府首脳の危機感の薄さを危惧しつつ、事態の深刻さを冷静に受け止め、緊急の減税施策などを提言した。幹事を拝命している私からは「①予算委員会において、来年度予算案や税制改正をこれから議論するというタイミングでの難しさは理解しつつも、毎年12月の党税調の場しか税制改正を議論し決められないのはおかしい。緊急時には政治判断・責任において臨機応変に対応できるようにすべき。②しかし、民主党と同じように財源に無責任な主張も避けるべきで、減税の財源として特別会計の積立金や余剰金の有効活用も検討すべき。」と主張した。いずれにしても、「政治が与野党の権力闘争に終始している」「危機感が乏しい」「経済政策に無頓着」「スピード感がない」といった内外の投資家の声を真摯に受け止めて迅速に対応すべきである。
3.夕方は、あわじ島農協の野菜販売促進大会はじめ、地元の会合に出席（）のため、
羽田から徳島へ。
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