BLOG
「天下り」を認める民主党政権
1.朝7時起床。慌ただしい朝だが、次女から、小学校での音楽会での挨拶案を見てほしいと言われ、アドバイスをする。わずか1~2分のお礼の挨拶だが、全校生の代表としての挨拶であり、娘にとっては、初めての晴れ舞台。真剣なまなざしだ。ついこの間の私自身の代表質問を思い出し、同じようなことをやってるなあ、と内心苦笑いしながら、娘とやりとりをした。
2.朝8時、党本部において、総務部会・内閣部会合同会議。国会同意人事について議論。今回は、「人事院総裁」含みの「人事官」人事について、政府が提案した江利川毅・前厚生労働事務次官の是非の議論である。私からは、以下の点について質問した(写真)。①今回の人事案が、事前にマスコミに流れているのはどういうことなのか。民主党は、野党時代には、事前に漏れたものには議論に応じない、と言いながら、自分たちが流している。②政府から出された「天下り」の定義はおかしいのではないか。官僚OBや政務三役(大臣、副大臣、政務官)が声をかけて、就職あっせんを行っても「天下り」にならないと言う。即ち、団体に天下っている官僚OBが後輩に声をかけて就職させても天下りには当たらないのである。そうした場合に、現職の人事担当者が関与しているかしていないか、不明なケースもあり、こうした官僚OBによるあっせんもすべて禁止しよう、ということではなかったのか。いつから変わったのか。また、先日の日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を選んだ人事も、大臣が選んだ(あっせん)から天下りにならない、と言うのか?これらについて、政府からは明確な回答はなく、私は、この江利川さんがふさわしいかどうかの以前の問題として、「天下り」の定義などルールが明確でなく、そもそも議論の土俵に乗らない、と申し上げた。
3.8時半、総裁会議室で「政権構想会議」。自民党の存在意義、目指すべき国の姿等の議論が始まる。
10時、地球温暖化対策特別委員会。2020年に二酸化炭素排出量を25%削減する場合の一般家庭の負担増について、麻生政権当時の試算36万円(増/年間)が必ずしも正確ではないとの報道について議論が集中した。私も「実際には、所得減少額については、22万円(光熱費の上昇分14万円と合わせると36万円)、44万円、77万円の三つの試算があり、負担額(所得減少額)は36万円よりも増える可能性もあるのに、これらの試算を公表せず、意図的に、『36万円は高すぎる』『もっと低くなる』とのイメージを流したことは問題だ。国民に正確な情報を提供すべき」と強く指摘した。日本が世界のリーダーとして、特に新エネルギーなどの技術力のある国として、意欲的な高い目標値を設定することは素晴らしいことである。しかし、そのための手段も十分に議論せず、また、国民に対しても負担額の正確な情報を提供せずに、結論(目標)先にありきは問題である。国民的な理解を得ることが大切なのである。
4.午後、地元へ。兵庫県加東市の経営者の皆さんへの講演と意見交換会だ。本当に地域の経済や医療体制は疲弊している。何とかしてほしい、との悲痛な声が聞こえる。しかし、一方で新たなことにチャレンジする動きも出てきている。この新たな共同体の息吹をしっかり応援したい。
2.朝8時、党本部において、総務部会・内閣部会合同会議。国会同意人事について議論。今回は、「人事院総裁」含みの「人事官」人事について、政府が提案した江利川毅・前厚生労働事務次官の是非の議論である。私からは、以下の点について質問した(写真)。①今回の人事案が、事前にマスコミに流れているのはどういうことなのか。民主党は、野党時代には、事前に漏れたものには議論に応じない、と言いながら、自分たちが流している。②政府から出された「天下り」の定義はおかしいのではないか。官僚OBや政務三役(大臣、副大臣、政務官)が声をかけて、就職あっせんを行っても「天下り」にならないと言う。即ち、団体に天下っている官僚OBが後輩に声をかけて就職させても天下りには当たらないのである。そうした場合に、現職の人事担当者が関与しているかしていないか、不明なケースもあり、こうした官僚OBによるあっせんもすべて禁止しよう、ということではなかったのか。いつから変わったのか。また、先日の日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を選んだ人事も、大臣が選んだ(あっせん)から天下りにならない、と言うのか?これらについて、政府からは明確な回答はなく、私は、この江利川さんがふさわしいかどうかの以前の問題として、「天下り」の定義などルールが明確でなく、そもそも議論の土俵に乗らない、と申し上げた。
3.8時半、総裁会議室で「政権構想会議」。自民党の存在意義、目指すべき国の姿等の議論が始まる。
10時、地球温暖化対策特別委員会。2020年に二酸化炭素排出量を25%削減する場合の一般家庭の負担増について、麻生政権当時の試算36万円(増/年間)が必ずしも正確ではないとの報道について議論が集中した。私も「実際には、所得減少額については、22万円(光熱費の上昇分14万円と合わせると36万円)、44万円、77万円の三つの試算があり、負担額(所得減少額)は36万円よりも増える可能性もあるのに、これらの試算を公表せず、意図的に、『36万円は高すぎる』『もっと低くなる』とのイメージを流したことは問題だ。国民に正確な情報を提供すべき」と強く指摘した。日本が世界のリーダーとして、特に新エネルギーなどの技術力のある国として、意欲的な高い目標値を設定することは素晴らしいことである。しかし、そのための手段も十分に議論せず、また、国民に対しても負担額の正確な情報を提供せずに、結論(目標)先にありきは問題である。国民的な理解を得ることが大切なのである。
4.午後、地元へ。兵庫県加東市の経営者の皆さんへの講演と意見交換会だ。本当に地域の経済や医療体制は疲弊している。何とかしてほしい、との悲痛な声が聞こえる。しかし、一方で新たなことにチャレンジする動きも出てきている。この新たな共同体の息吹をしっかり応援したい。