内閣部会産業再生・地域再生専任部会長として、毎月の内閣府の「月例経済報告」についての議論を主導しました。
　日銀において利上げについての議論が行われている中、地方経済動向、雇用動向、非製造産業の振興策などについて、活発な議論がなされました。
　昨年10月以降、正規雇用が70万人強増加、有効求人倍率も全国平均1.08倍となるなど、雇用状況の改善が見られますが、依然地域間の差も見られ、先行き不透明感も残ります。
　引き続き、中小企業の活性化、雇用の拡大、特に賃金の上昇につながるようがんばってまいります。