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2020.05.26

緊急事態宣言全都道府県で解除 ~感染防止策を講じつつ、段階的に社会経済活動引上げ~

1.昨日、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の緊急事態宣言の解除が決定され、4月16日に全国に拡大された同宣言が全ての都道府県で解除されました。この間、コロナ対策の最前線に立たれた医療・介護従事者の皆様、感染の危険がある中で国民生活を維持するために働き続けたスーパーマーケットの従業員の方々、トラック運転手さん、ごみ収集に従事される方々などいわゆる「エッセンシャルワーカー」の皆様、さらには、経済活動を自粛する中で様々なご苦労をされた飲食店、イベント、観光関係の皆様、在宅勤務を余儀なくされたサラリーマンの皆様など国民の皆様のそれぞれのお立場におけるご協力に感謝申し上げます。

2.コロナとの戦いは一つの区切りを迎えましたが、感染リスクがゼロになるわけではありません。小さな流行の波は必ずやってきます。皆様には引き続き、「3つの密」の防止、人と人との距離を保つ、手洗い、うがい、マスクの着用など対策を徹底いただきますようお願いいたします。

3.今後は、一定の「移行期間」を設けて、感染防止の徹底を前提に、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていきます。概ね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、外出自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等を段階的に緩和していくこととします。
 こうしたイベントや観光の再開を官民挙げたキャンペーンにより支援します。
〇飲食支援は、毎回最大一人当たり1,000円のポイント等の付与、2割相当分を割り
 引くプレミアム付き商品券を発行します。
〇イベントでは、チケット代金の2割に相当する割引・クーポン等を付与します。
〇観光については、まずは県内で徐々に開始し、感染状況をみながら県をまたぐもの
 も再開し、最大一人一泊当たり2万円で旅行代金の50%分のクーポン券等を付与します。これらは何度でも利用できます。 

4.この間、我々は非常に多くのことを経験し、学びました。例えば、テレワークにより自宅で効率良く仕事が出来ることを実感し、遠隔教育、遠隔診療も進展しました。他方、ハンコを押したり、封筒を開封するためだけに出勤することが未だ行われています。また、行政手続きのために多くの書類を準備しなければならず、デジタル化・ワンストップ化が十分に進んでいないという課題も明らかになりました。

5.こうした「課題の発見」や、「国民一人一人の経験」をしっかりと生かし、社会変革を進めます。効率よく仕事をして家庭との両立を図るなど、満足度が高い「質の高い成長」を目指します。同時に、社会変革によって新たな格差を生じさせず、誰も取り残されることのない「包摂的な社会」の実現を目指します。その際、郵便局、農協、漁協、社会福祉協議会、商工会など地域住民に身近な組織を最大限活用して、生活サポートや相談に対応するなど、格差を生まないセーフティネット(安全網)を拡充することも重要です。

6.今後とも、感染予防の取組と社会経済活動の引上げのバランスをとり、両立させていくという私に課された責任を果たすとともに、質の高い成長、包摂的な社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。

【テレビ出演のお知らせ】
5月26日 (火) 20:00~ 21:00頃出演 生出演『プライムニュース』(BSフジ)
 テーマ:「西村大臣に緊急事態宣言の解除について問う」

緊急事態宣言解 が諮問委員会で了承。これは全て国民の皆様の努力の賜物です。心から感謝申し上げます。
(2020年5月25日)
北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の緊急事態宣言の解除する旨、国会に報告しました。
(2020年5月25日)
衆・参議院運営委員会の質疑では丁寧に答弁しました。
(2020年5月25日)
4月16日に全国に拡大された緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されたことについて、尾身茂基本的対処方針等諮問委員会会長とともに丁寧に説明しました。
(2020年5月25日)
2020.05.16

緊急事態宣言を39県で解除、油断せず感染防止、社会経済活動を段階的に再開

1.5月14日、緊急事態宣言を実施すべき期間を5月31日とした上で、緊急事態宣言の対象区域を全都道府県から8都道府県(北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県)に変更しました。兵庫県については、解除の基準を満たしているのですが、同一生活圏・経済圏である大阪府の感染状況等を考慮し、引き続き対象区域となっております。この変更に当たっては、
①感染の状況…減少傾向が明らかで、その水準がクラスター対策(感染経路を解明していく対策)が十分に実施可能な水準まで感染者が減少しているかどうか
②医療提供体制…感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制を整えられているか
③監視体制…感染が拡大する傾向を早期発見し、直ちに対応できるPCR等の体制が整えられているか
等を総合的に判断して行いました。

2.これまでの皆様のご協力に感謝申し上げますとともに、私としては、5月31日までに何としてもこの大きな流行を収束させたいと思います。しかし、ワクチンの開発が行われるまでの間、一定の時間がかかります。その間、今後も小さな流行が起こりうる前提で、コロナを前提とした生活を送る必要があります。
少しでも油断すると、韓国やドイツのように、感染の再拡大が起きるおそれがあるのです。引き続き、人と人との距離をとっていただき、「3密」を回避いただくようお願いいたします。

3.大きな流行は起こさず、小さな流行に抑え込むことが重要です。その小さな流行をクラスター対策で封じ込めていきます。濃厚接触の可能性を検知するアプリの開発を進め、PCR検査や抗原検査等の検知体制も強化する必要があります。万が一、感染しても、治療薬であるレムデシビルの特例承認を行いましたし、アビガンも今月中に承認予定です。ノーベル賞受賞者の大村智先生が開発した抗寄生虫薬であるイベルメクチンは、3mgを3錠、1回飲むだけで効果があるとのことです。これらの治療薬候補を早期に承認し、皆様方の安心につなげていきます。

4.あわせて、重症患者を守り抜く医療提供体制を確保するともに、決して気を緩めず、着実に感染防止策を実施する必要があります。事業者の皆様にも感染防止に向けたガイドラインの策定をお願いしており、14日で既にスーパーなど81業種のガイドラインを発表しました。新しい生活様式、「スマート・ライフ」を定着させ、社会経済活動を段階的に再開させていく必要があります。
5.今後とも、地元の皆様はじめ、医療関係者、都道府県、経済界、専門家等を含むすべての国民の皆様と一体となって、取り組んでまいります。

【テレビ出演のお知らせ】
5月17日(日) 9:00~10:00 NHK 「日曜討論」 生出演
テーマ:{主な内容}
●緊急事態宣言 39県解除について
●命と暮らしをどう守る 今後の課題は
●新型コロナウイルス 社会の在り方について

緊急事態宣言の対象区域を全都道府県から8都道府県(北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県)に変更する旨、国会に報告しました。
(2020年5月14日)
衆・参議院運営委員会の質疑では丁寧に答弁しました。
(2020年5月14日)
基本的対処方針等諮問委員会に緊急事態宣言変更案について諮問し、尾身茂委員長のとりまとめの下、原案どおり了承いただきました。
(2020年5月14日)
緊急事態宣言を39県において解除することについて、その基準など丁寧に説明しました。
(2020年5月14日)
2020.05.01

令和2年度補正予算成立、給付金の支給・困難や不安を感じている学生支援に全力

1.新型コロナウイルス感染症の感染状況については、感染者数が引き続き増加しており、14,000人を超え、都市部から地方への感染拡大も見られますが、いわゆるオーバーシュートの軌道には乗っていない状況です。様々なご不便をおかけしておりますが、皆様の自粛の成果が出始めているものと期待したいところです。しかしながら、専門家の中には、まだ不十分であるとの声も強くあります。今年のゴールデンウィークはステイホーム(自宅ですごす)で、今一段の取組みを是非よろしくお願いします。

2.昨日、令和2年度補正予算が成立しました。具体的には、
・ アビガンの臨床研究の拡大と増産開始。国家備蓄の確保(70万人分→200万人分)
・ 地銀・信金・信組による無利子無担保融資の開始、信用保証料の減免
・ 中小・小規模事業者等に対する法人200万円、個人事業主100万円の持続化給付金
・ 全国すべての人々への、一律一人当たり10万円を支給する新しい給付金
・ 都道府県からの休業等の要請を受けた場合等に、これまで通りの給料の最大10割を助成する等雇用調整助成金の拡充
・ 地方自治体独自の創意工夫ある取組みを支援する自由度の高い1兆円の地方創生臨時交付金(兵庫県の交付額147億円)や都道府県の医療体制の整備等を支援する包括支援交付金(兵庫県の交付額65億円)の支給
等の施策を実行するための予算です。一日も早く、国民、事業者の皆様に支援をお届けすべく、引き続き全力を尽くします。また、今後も国民生活や事業者の状況を注意深く見極めて、臨機応変かつ果断に対応していきます。

3.補正予算の成立に伴い、本日から、法人200万円、個人事業主100万円を給付する持続化給付金がスタートします。2020年1月以降、前年同月比で収入が50%以上減少した月があることを要件とし、資本金10億円以上を除く中堅・中小法人、フリーランスの方など個人事業主が対象。医療法人、農業、漁業、NPO法人など会社以外の法人も幅広く対象になります。申込は、持続化給付金のホームページからになります(「持続化給付金」で検索、URLはhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/)。2019年の確定申告書類の控え、売り上げ減少となった月の売上台帳等の写し(スマホの写真画像でも大丈夫)をご用意ください。
4.新型コロナ感染症の影響が長期化する中、アルバイトで学費や生計を賄っている方々、ご両親の収入減に直面している方々等、多くの学生が困難や不安をかかえていることと思います。感染症拡大を受けた修学支援策としては、
①「高等教育の無償化」について、支援の判定を柔軟に行うこととするとともに、
②大学等に対して、入学金・授業料の納付猶予や減免の要請(大学を財政面で支援)
などの措置を講じています。また、10万円の現金給付もあります。
 昨日、各大学等に対して、支援策の適切な周知とともに、学生からの相談に対しては、例えば学生課等に問い合わせ窓口を一本化すること等をお願いする通知を発出しました。
学生の皆様におかれては、是非こうした支援策をご活用いただいて、修学を諦めないようにお願いしたいと思います。政府としても全力で応援したいと考えています。

【テレビ出演のお知らせ】
5月1日(金)20:00~21:00頃生出演『プライムニュース(BSフジ)』
 テーマ:「喫緊の経済対策と医療支援~自粛要請の”出口”は?」

5月2日(土)8:30~9:00頃生出演『ウェークアップ!ぷらす(読売テレビ)』
 テーマ:「外出自粛の行方と経済対策」

5月3日(日)7:30~8:15頃生出演『日曜報道THE PRIME(フジテレビ)』
 テーマ:「新型コロナウイルス、今後の政府の対応方針や対策」

5月3日(日)9:00~9:20頃生出演『日曜討論(NHK)』
 テーマ:「緊急事態宣言、国民生活や経済への対応・対策」

今年のゴールデンウィークはステイホーム(自宅ですごす)で、今一段の取組みを是非よろしくお願いします。
衆・参予算委員会での補正予算審議では、中小企業支援等について丁寧に答弁しました。
(2020年4月)
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