補正予算案　閣議決定しました 〜皆さんの負担を軽減、将来の成長に向けて投資、防衛力強化〜

１. １１月２８日①物価高への対応・皆さんの負担軽減、②成長投資による強い経済の実現、③防衛力と外交力の強化、を三本柱とした総額約18.3兆円の補正予算案を閣議決定しました。12月17日までの臨時国会で早期成立を目指します。今後ともスピード感を持って対応します。

2．令和７年度補正予算案の概要は以下の通りです。

（Ⅰ）　物価高への対応・皆さんの負担軽減　
　(1)厳冬期の電気・ガス代支援 5,296億円（2026年1〜3月の3カ月間で約7,000円分）
　(2)重点支援地方交付金の拡充 ２兆円（食料品の物価高騰分4,000億円を含む）
　(3)ガソリン暫定税率廃止　減税額 1.5兆円（ガソリンは12月11日から150円台に、世帯あたり概ね1.2万円程度軽減）
　(4)医療福祉等支援パッケージ 1.4兆円
　　①医療関係従事者の処遇改善 1,536億円
　　②医療機関・薬局が直面する診療材料費等の物価上昇への支援4,267億円
　　③病床数の適正化支援3,490億円 ④介護従事者の処遇改善1,920億円　（幅広く月１万円の賃上げ・加算など含め、月額約20,000円支援（半年分を手当））
　(5)こども・子育て支援
　　①物価高対応子育て応援手当3,694億円　こども一人（0-18才）2万円
　　②保育士等の処遇改善 844億円 （本年4月に遡って5.3%改善（年額約20万円の改善）、児童養護施設の職員も4.9%引き上げ）
　　③保育所等に急激な物価高への支援30億円（保育所あたり10万円、児童養護施設ではこども一人あたり1.1万円補助）
　(6) 高校無償化 2,950億円　（今年度から所得制限を撤廃、来年4月から45.7万円まで拡充）　同時に教育内容の充実支援として
　(7)小学校給食無償化は来年4月から実施（詳細は調整中）
　(8)外国人問題への対応強化 202億円
　(9)中小企業関連予算として、
　　①売上高100億円を目指す中小企業に対して補助金2,200億円
　　②中堅企業に対する支援4,121億円（新規2,000億円含む）
　　③生産性革命推進事業1,200億円（デジタル化・AI導入補助金・持続化補助金・事業承継・M&A補助金）など、中堅中小企業を大胆に支援。

（Ⅱ）　成長投資による強い経済の実現　
　(1) 造船業の再生・強化に向けた基金1,200億円
　(2) AI研究開発・利活用の推進1,895億円
　(3) 量子コンピューターの産業化に向けた開発など1,004億円
　(4) 重要鉱物の安定供給確保937億円
　(5) フュージョン（核融合）エネルギー発電実証推進事業1,000億円
　(6) 農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化など2,410億円
　(7) 道路関連インフラ保全など国土強靭化1兆5,500億円
　(8)エアコンなど公立学校施設整備2,552億円

（Ⅲ）　防衛力と外交力の強化　
　　防衛力整備に5,021億円確保し、対GDP比 2%水準を前倒し達成

3．私自身、自民党税制調査会（税調）副会長（いわゆるインナー）、財政改革検討本部長、総合エネルギー戦略調査会長として、高市総理の掲げる「責任ある積極財政政策」のもと、補正予算・税制改正などを通じ、物価高に苦しむ国民の皆さまの負担軽減、将来の成長に向けた投資の促進に取り組んでまいります。

4．こうした活動を通じて、国民の皆さんに希望と誇りを持ち続けて頂けるよう、全力で頑張ります。今一度原点に立ち戻り使命感を持って、謙虚に取り組んでまいります。引き続き、ご指導ご支援の程どうぞ宜しくお願いいたします。