活動報告

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2016.04.18

熊本の地震対応に全力、一億総活躍・地元の安心のための事業実施~テレビ出演のお知らせ~

0.この度の熊本での大地震、相次ぐ余震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
20年前に阪神・淡路大震災で被災した私たちにとって他人事ではありません。まずは、人命救助を最優先し、生活再建、復興へと、私自身も出来る限りの応援をしたいと思います。現地の災害対策本部長とも連絡をとり、また、防災担当副大臣の時の私の経験などをアドバイスするとともに、対応に向けた様々な連絡を取り合っています。また、後援会の有志の皆様から募金のお申し入れがあり、「康風会」として、被災された方々の生活再建に使われるよう現地にお届けしたいと思います。

1.さて、本年1月4日に衆議院内閣委員長に就任し、国民生活に重要な法案について、幅広く審議を行っています。例えば、①企業内保育所等の設置者に対する助成を行う事業を創設するなどの「子ども・子育て支援法改正案」、②認知症等により財産の管理や日常生活に支障がある方を支える成年後見制度の利用を促進するとともに、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとする「成年後見制度利用促進等法案」等を審議し可決しております。与野党の対立を乗り越え、十分な意見調整を行い、合意形成に尽力しております。
2.また、自民党において、「一億総活躍推進本部」事務総長、「人工知能未来社会経済戦略本部」幹事長、「TPP総合対策実行本部」事務局長など、重要な役割を頂き、日本経済の成長と地方経済の活性化のために、そして、弱い立場にある方が希望やチャンスを持てるよう、精力的に活動しています。
3.具体的には、平成27年度補正、28年度予算において、以下のような事業を実施します。
○大学生の無利子奨学金の対象者を、47万4千人に増員(1万4千人増:880億円)するとともに、所得連動返還型奨学金の導入を決め、給付型奨学金についても検討開始。
○多子世帯の保護者負担を軽減するため、年収約360万円までの世帯について、現行の小学校3年生までとされている年齢制限を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料の無償化を完全実施。
○ひとり親家庭の保護者負担を軽減するため、市町村民非課税世帯(年収約270万円まで)は保育料を無償化し、年収約270万円から約360万円までの世帯は第1子の保育料を半減、第2子以降の保育料を無償化。
○ひとり親家庭の児童扶養手当の多子加算額を引き上げ(第2子加算額1万円:36年ぶり引き上げ、第3子以降加算額6千円:22年ぶり引き上げ)
○ベビーシッター利用の際の1回あたりの補助額を1,700円から 2,200円に500円増額。
○年金でお暮しの所得の低い高齢者などに「臨時福祉給付金」3万円を給付。
○小中学校の学習環境の改善。平成27年度補正予算で、空調、トイレ等環境改善事業を明石16校、洲本5校、平成28年度予算でエレベーター整備を明石2校で実施。
○本年末に完成予定の明石駅前再開発に合わせ、明石駅前交差点改良など国道2号線の交通課題を着実に解消。
○東南海地震に備え、水門設置や防波堤のかさ上げなどを実施(明石浦、福良、沼島等)
○農村地域防災減災事業として、ため池(明石市3か所、淡路7か所、洲本市24か所、南あわじ市11か所)の改修や地すべり対策などの実施。
○南あわじ市松帆の銅鐸など貴重な埋蔵文化財の発掘調査の継続実施。

4.さらに詳しいことは、以下のテレビ出演にてお話ししたいと思います。夜の遅い時間にはなりますが、お時間のある方は是非ともご覧ください。

<テレビ出演のお知らせ> 
4月20日(水)22:00~23:00
BS日テレ『深層NEWS』 「検証!日本経済の行方」(仮題)

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